膨大な文書作成に実務者は苦悩

2011.11.11

相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーペンス・オクスリ一法（SOX法）にならって整備された金融商品取引法（日本版SOX法）が、2008年度から適用されるのを受けて、上場各社は財務報告に関連する内部統制の構築を急ピッチで進めている。政府も米国の事例を踏まえて企業の負担軽減策を打ち出しているが、企業側には戸惑いも多く、試行錯誤が続いている。上場ゼネコン各社は06年度ころから相次いで専門部署を設置し、準備を進めてきたが、「手探りの感は否めない」（ゼネコンの実務軒）との声もあり、監査法人の対応もばらつきがある。

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財務報告に関連する内部統制は、決算書を正しく作成するための社内管理の仕組みで、粉飾決算を防ぎ、投資家を保護するために構築する。金融庁が07年2月に実務指針を確定したことから、対象になる上場企業の取り組みが本格化した。「あの時の熱気とは明らかに違う」。あるゼネコン担当者が比較するのは、ISOの認証取得が盛んだった時のことだ。入札条件に浮上し、「ISOの認証取得が企業の生き残りに直結し、トップも必死だった」。一方の日本版SOX法については、対応の必要性は認識しつつも経営者の関心は総じて低い。専属社員数は大手ゼネコンでも平均で数人しかおらず、実務軒の負担は重い。

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