住宅ローン破綻者が発生してくる恐れ

2011.12.03

担保物件の住宅を任意売却し、代金を返済に充当した後になお住宅ローンが残っている場合には、その金額を放棄させる制度です（当然、売却価格が住宅ローン残高を上回っていれば、差額は住宅ローン利用者のものになります）。このようにすれば、住宅ローン利用者は自宅を手放すという形で自己責任を追及されますが、一方では残債務の免除というメリットを享受できます。旧住宅公庫と金融機関には住宅ローン残債権を放棄してもらうことになりますが、一方的な損を強いるわけではなく、バランスが取れた制度になります。

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現状の日本の経済環境をこのまま放置しておけば、相当な数の住宅ローン破綻者が発生してくる恐れがあります。景気回復の政策遂行に利用されてしまった人々を、自己責任の名の元にただ一方的に切り捨ててしまうことは許されません。政策による悪化は、政策の早急な見直しで正すべきです。

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