｢環境｣関連の資格が総合評価方式の加点対象にも

2011.11.11

建設産業でも環境対策の重要性が年々高まってきており、環境関連の資格取得が必要な機会も増えている。国土交通省は自然環境の復元や保全をテーマに「多自然川づくり」を進める。また、省エネルギー化のため、CO2削減型の機器を採用するＥＳＣＯ（エネルギー･サービス・カンパニー）事業の採用も公共事業で採用されている。このため、入札の参加資格要件や総合評価方式の加点対象として、環境関連の資格を求める案件の増加が見込まれる。

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岐阜県は多自然川づくりによる環境保全の実現に向けて、「自然工法管理士」を2001年度から県知事が認定している。県は入札参加資格の主観点数に同管理士の雇用人数をあげており、総合評価方式での加点対象にもしている。日本生態系協会が認定する「ビオトープ管理士」は、国土交通省や農林水産省、地方自治体などの入札参加条件に盛り込まれるケースが増えている。ESCO事業では「エネルギー管理士」が必須条件だ。環境省は「環境カウンセラー」の登録制度を開始した。NPO（非営利組織）、地方自治体、民間企業、カウンセラーがパートナーシップにより、環境保全活動の展開を目指す。また、東京商工会議所が実施する「ECO検定」制度は、企業のＣＳＲ（社会的責任）や環境ビジネスの展開を合格者がサポートする。

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｢環境｣関連の資格が総合評価方式の加点対象にも

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