老人には住めない住宅が大部分を占める日本

2011.11.04

土地利用に対する地域住民の主体性の確立こそは、資本や権力主導の土地政策改革の基本である。その努力なしに生活者＝国民本位の土地政策も居住空間の実現も不可能であろう。日本人の八割は「中流意識」をもっているという。中流とは、暮らしが安定し、日々の生活がいちおう満足すべきものであり、家族の将来に不安がない、というようなことであろうか。だが、本当にそう考えてよいのだろうか。中流とは思っていない、残り二割の人たち、その中には「上流」と思っている人々もいるだろうが、大部分の「下流」の人たちの生活の苦しさや悲惨さはむろんのこと、この「中流意識」の人たちを取り巻く社会の諸条件をみると、日本人はなんという楽観主義者なのかと思わずにはいられない。

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老後のこと一つをとって考えてみるだけでよい。年金や医療はどうなっているのか。とりわけ日々生活を支える住居はどうか。高齢者が安心して暮らせる社会条件は、一部の金持ち層を除いて日本のどこにもないと私などは考え、憂えている。何よりも住居と住環境が、高齢者を支える条件にないのである。一九八三年現在、日本の住宅の三割近く、東京や大阪では四割が、過剰居住・設備不在・老朽などのために住居とは呼べない状況にあるが、そういうこと以外に老人には住めない住宅が大部分を占めるのである。日本の政治、社会、そして国民は、その危機を自分のものとして感じとっていない。

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老人には住めない住宅が大部分を占める日本

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